贈与税の解説
このサイトは、贈与税を分かり易く解説し、贈与税に疑問をお持ちの訪問者の方々のお役に立てればと思い、立ち上げたサイトです。
皆様が贈与税のことでもやもやしているものがすっきりと晴れればありがたいです。
今後ますますサイトを充実させていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
贈与税の疑問 - 話題の疑問に答えます。
贈与税の基本
贈与税とは、財産の贈与を受けた際に課税される税金です。
しかし、財産の贈与を受ければ、すべてに贈与税が課税されるものではありません。
贈与税には、1,100,000円の基礎控除があります。
1,100,000円を超えた財産に贈与税が課税されます。
贈与税の税率は次のとおりです。
| 課税標準 200万円以下 300万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,000万円超 |
税率 10% 15% 20% 30% 40% 50% |
控除額 − 10万円 25万円 65万円 125万円 225万円 |
（計算例）
◎ 300万円の財産の贈与を受けた場合の贈与税は次のとおり19万円となります。
3,000,000円 − 1,100,000円 ＝ 1,900,000円
1,900,000円 × 10% ＝ 190,000円
贈与税が課税される財産
贈与税の課税の対象となる財産は、基本的にはすべての財産です。
現金、預金、株式、不動産等、金額に見積もることのできるすべての財産です。
贈与は、基本的には、贈与者が「あげましょう」、受贈者が「いただきます」ということで成立しますが、例えば、次のような場合も、贈与税の対象となりますので、ご注意ください。
・夫に収入があり、妻が専業主婦の場合で、住宅ローンを組んで住宅を購入し、住宅の名義を夫１／２、妻１／２の共有とした場合。
この場合は、夫から妻への贈与と判断されます。
・逆に、共働きの夫婦が二人の収入で貯金したお金と住宅ローンをもとに住宅を購入し、住宅を夫単独名義にした場合。
この場合は、妻から夫への贈与と判断されます。
・親の所有する土地を時価よりも低い価額で息子に売り渡した場合。
時価と売買価額の差額を親から子への贈与と判断されます。
・親が保険料を負担していた養老保険の満期金を息子が受け取った場合
この場合は、親から子への贈与と判断されます。
贈与税の財産評価
贈与税を計算する場合の贈与財産の評価は相続税の場合の評価額と同じです。
現金を贈与した場合は評価の必要はありませんが、例えば、
・預貯金・・・預入れ価額に既経過利息を加算
・土地・・・路線価又は倍率方式
・家屋・・・固定資産税評価額
等、贈与財産に応じて評価します。
贈与税の申告と納税
◎ 贈与税の納税義務者
贈与税の基礎控除額を超える贈与を受けた個人
※ 人格のない社団や財産又は公益法人が贈与を受けた場合にも個人とみなして
贈与税の申告と納税が必要な場合があります。
◎ 贈与税の申告期限
贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日の間
◎ 贈与税申告書の提出先
贈与を受けた者の住所地の所轄税務署長
贈与税の特例
贈与税には、次のとおり幾つかの特例があります。
婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用財産又は居住用財産を購入するための資金の贈与を受けた場合には、2,000万円の控除があります。
農業を営んでいる個人が、農業経営を引継ぐためにその相続人に農地を一括して生前贈与した場合には、一定の条件の下に贈与税が猶予されます。
親から子に財産を贈与する場合に一定の条件の下に2,500万円の特別控除があります。
贈与税のはなし
贈与税は相続税の補完税であると言われています。
亡くなった際に残した財産に対して相続税が課税されますが、生前にすべての財産を贈与しておけば、相続税は課税されないことになります。
それを防ぐためには、生前の財産の移転にも課税する必要があるのです。
つまり、しっかりと相続税の課税をするためには、しっかりと贈与税の課税をする必要があるということになり、現在の仕組みができています。
税金を課する場合には法律が必要です。
所得税の場合は所得税法、消費税の場合は消費税法に規定されていますが、贈与税法という法律はありません。
相続税法の中に、贈与税を課税するための規定が盛り込まれているのです。
贈与税の税率は相続税の税率より高く設定されているため、相続税の節税のためにと、生前に多額の贈与をした場合には税金を高く払うことにもなりかねません。
相続税の節税のためには、贈与税の110万円の基礎控除を活用しながら毎年少しずつ生前贈与をする必要があります。